宅建業者ACTLEADにおけるコンプライスとは。

宅建業者は、国土交通大臣または都道府県知事などの自治体のトップから免許を交付され

 

その業を営んでいます。免許とは、本来行ってはいけない事を一定の条件の元許されているという事で

 

その分厳しい規制を受ける事は当たり前と考えるべきです。国民一人一人おいて最大の財であり、

 

最も重要な生活の基盤となる不動産を日常的に取り扱えるという事は、それと引き換えに

 

遵守しなければならない法令・ルールも数多くあって当然であり、宅建業者の社会的責任は

 

極めて重大です。

 

一方現実に目を向けると不動産業界においては、不慣れな消費者が高額な不動産の取り扱いをする

 

機会に乗じて、実際よりも有利と誤認させるような悪質な広告により消費者を誘導したり

 

これを知っていたら買わなかった、（あるいは借りなかった。）などの意思決定に関して

 

重要な事実を告げずに消費者を契約に誘引したりといった事例が、減少傾向にあるとはいえ

 

未だにあることも事実です。

 

宅地建物業を営むということは経済活動であり、適正な利益を求めるのは当然ですが、

 

こうした玉石混合の市場においてコンプライアンスを語る以前の宅建業者から消費者を守ること

 

それも私たち宅建業者の重要な使命だといえます。

 

なお、このように宅地建物取引業の在り方を検討する場合において悪質な事例を観察すると

 

ほぼすべてのケースにおいて重大な宅建業法違反をしていることがわかります。

 

例えば、先の広告の事例は宅建業法第32条「誇大広告の禁止」に該当しますし、不利益事実の不告知は

 

第47条「業務に関する禁止事項」に抵触し、最高で2年以下の懲役もしくは300円以下の罰金

 

またはその併科となります。これはすなわち宅建業者として免許をはく奪されることであり

 

廃業を余儀なくされる事とともに、事実の重要性によってはマスコミ報道などにより

 

厳しい社会的制裁をも受けることになるでしょう。

 

私たちは一人一人が信頼産業として宅地建物取引業の立場を確立する使命を負っています。

 

したがって、私たち宅建業者におけるコンプライアンスの第一歩は

 

やはり宅建業法の順守にあるといえます。