公的サポートの利用でローン負担を減らそう!

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2021.01.24

 

 公的サポートの利用でローン負担を減らそう!

 

住宅の購入には、国から様々な公的サポートが受けられる。

 

特に重要なのが「住宅ローン減税」。これは年末のローン残高の

 

最大1%(最大50万円)に相当するがくが、所得税・住民税から10年間も

 

控除される。消費税増税に伴い、3年間延長された。

 

「住まい給付金」は住宅ローン減税では軽減効果があまりない人に有効で

 

消費税10%時で、収入に応じて10万円から最高50万円の給付金が受けられる。

 

住宅資金の一部を親族が援助してくれる場合、最大1000万円まで贈与税が非課税になる。

 

これがや耐震や省エネなどの住宅であれば、2021年3月までに新築などに関わる契約を

 

締結すると非課税限度額が1500万円とさらにお得になる。ぜひ確認しておきたい。

 

 

 

 

 

 住まい給付金  収入額によって給付額も変わる。

収入額の目安     住民税(都道府県)の所得割   給付基礎額

450万円以下

7.60万円以下

50万円
450万円超 525万円以下 7.60万円超 9.79万円以下 40万円
525万円超 600万円以下 9.79万円超 11.90万円以下 30万円
600万円超 675万円以下 11.90万円超 14.06万円以下 20万円
675万円超 775万円以下 14.06万円超 17.26万円以下 10万円

 

住まい給付金を受け取るには給付申請書を作成し、必要書類を添付して提出する事が必用! 

 

 

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