宅建業者ACTLEADの倫理。

宅建業者は、不動産の専門家としての社会的使命や立場を深く認識し

 

国民の要求と期待に応え、社会的信頼を確保するべく、以下に掲げる宅建業者の倫理を遵守して

 

業務を遂行することが求められる。

 

そして、宅地建物の取引を通して、顧客の一人一人が将来にわたって満足を得られるような

 

ライフスタイルの実現を手助けする専門家としての役割を果たしていかなければなりません。

 

1.国民の貴重な財産を託された者として誇りと責任をもって社会に貢献する。

 

免許を与えられた宅建業者は、業務を通して「社会貢献」を実践しなければなりません。

 

したがって宅建業者自身の利益を優先させて、不動産の財産的価値や顧客の要望を軽視するような

 

行為は決して容認されるものではありません。

 

高い倫理観を持ち、専門家集団として確かな社会的評価を受ける為に

 

常に努力を怠らない事が、宅建業者の指名でもあります。

 

 

2.依頼者と地域社会の信頼に応えるように、常に人格と専門的知識の向上に努める。

 

地域の信頼なくしては、宅建業者の経営は成り立ちません。この地域社会の信頼は

 

その地域に拠点を置き、業を続けてきたという事だけでは決して築くことができないものです。

 

地域に密着し、時間をかけて築き上げてきた人間関係を基盤に、不動産の専門家としての

 

知識と蓄積してきた多彩な情報、さらには小回りの利くサービスの提供を行い続けることによって

 

始めて得ることができるものなのです。

 

また、専門家としての知識は年々高度化していく事が宅建業法においても要請されており

 

この要請に応えるべく、常に「人」としての品性を磨きその地域にふさわしいサービスとは

 

何かを追求しつつ、さらなる知識の習得と資質の向上に努めなければなりません。

 

このことは、不動産業を信頼産業として確立していく基本的な条件であるともいえるでしょう。

 

 

3.諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。

 

業務の適正な運営と宅地及び建物の公正な取引とを確保するために宅建業者には、法令を遵守し

 

社会の信頼を裏切らない確固たる意識が求められています。

 

この諸法令の遵守とは、宅建業法や民法をはじめ、建築基準法・国土利用計画法・都市計画法等の

 

関連法令を宅建業者自身が遵守するという事に加え、不動産取引に関与した他の取引当事者に対しても

 

法令違反が無いよう専門家の立場から、的確なアドバイスを行うべき責任まで含まれていると解釈すべきである。

 

宅地建物に従事する者や、将来、当該事業者に従事しようとする者は、これら関連法令の

 

内容をしっかり把握・理解し遵守しなければならない。

 

 

4.誠実かつ公正な業務の遂行に努める。

 

宅建業者は、業務にあたっての信義誠実の原則と、売主や買主、貸主や借主などの依頼者の

 

仲立ちを行うものとして、常に中立・公正の立場で業務を行わなければいけません。

 

ここで言う信義誠実とは、社会共同生活の一員として、相手の信頼を裏切らないように

 

誠意をもって行動する義務を果たすことであり、民法第1条第2項の基本原則「信義誠実の原則」

 

が規定されているにも関わらず、宅建業法第1条第1項においても、業務処理の原則として

 

わざわざ規定しているところに私たち宅建業者は留意しなければなりません。

 

また中立・公正の立場で業務を行うことに関しては、取引当事者の一方のみに肩入れし、

 

不公正な扱いがないようにとの指摘であり、特に賃貸借に関する取引にはこうした

 

傾向が見受けられるため注意しなければなりません。