複合用途防火対象物（例：雑居ビル、テナントオフィス、店舗併用住宅など）では、建物全体の防火管理を統括する「統括防火管理者」の選任が義務付けられる場合があります。統括防火管理者の主なやることは以下の通りです。
1. 全体の消防計画の作成・届出
建物全体についての消防計画（消火、通報、避難などの手順や体制）を作成し、所轄の消防署長へ届け出ます。
2. 消防訓練の実施
消防計画に基づき、建物全体で消火・通報・避難訓練を実施します。訓練は年2回以上が目安で、実施内容を消防署に通知します。
3. 避難施設等の管理・点検
廊下、階段、避難口など、避難上必要な施設の管理・維持を行います。避難経路に物品が置かれていないか、防火扉やシャッターが正常に作動するかの確認も含まれます。
4. 防火設備の維持管理
消防設備（消火器、火災報知器、スプリンクラー等）の点検・整備を、資格者や専門業者に委託して定期的に実施し、必要に応じて指揮監督します。
5. 各防火管理者への指示・調整
建物内の各テナントや専有部分の防火管理者と連携し、防火管理に関する指示や調整を行います。必要に応じて管理権原者（オーナーやテナント代表）に指示を求めることもあります。
6. その他防火管理上必要な業務
火気の使用・取扱いの監督、収容人員の適正管理、法令や消防計画に基づくその他の防火管理業務を行います。
統括防火管理者は、各管理権原者（オーナーやテナント代表など）の協議により選任されます。
専門資格としては「甲種」または「乙種」の防火管理者資格が必要です。
選任時には「統括防火管理者選任届」や「全体についての消防計画」を消防署に提出します。
複合用途防火対象物の防火責任者（統括防火管理者）は、建物全体の防火計画の策定・訓練実施・設備管理・各テナントとの調整など、防火安全の中核を担います。日常的な点検・訓練の実施と、関係者との連携が重要です
複合用途防火対象物とは、1つの建物（防火対象物）内に2つ以上の異なる用途が混在している建物を指します。たとえば、1階が飲食店、2階が事務所、3階が住宅といったように、用途の異なる部分が同じ建物内に存在する場合が該当します。
1階：飲食店
2階：カラオケ店
3階：事務所このようなビルは「複合用途防火対象物」となり、いわゆる「雑居ビル」や「店舗併用住宅」「テナントオフィス」などが該当します。
消防法施行令別表第1の16項で規定されており、複合用途防火対象物は主に2つに分類されます。
16項(イ)はより厳しい防火基準が適用されます。
複合用途防火対象物は、火災時の避難や消火活動が複雑になるため、通常の単一用途建物よりも厳しい防火管理や設備基準が求められます。
各用途ごとに防火管理者の選任や消防計画の作成が必要となる場合があります。
主たる用途に従属する用途（例：デパートの駐車場や学校の学生食堂など）は、複合用途防火対象物に該当しない場合があります。
用途部分の面積が建物全体の10%以下かつ300㎡以下の場合も、主たる用途として扱われることがあります。
まとめ複合用途防火対象物は、「1つの建物に2つ以上の異なる用途が混在している建物」を指し、雑居ビルや店舗併用住宅などが代表例です。用途によって防火基準や管理体制が異なるため、消防法上で特別な配慮や規制が設けられています。
防火責任者とは、主に「防火管理者」を指し、建物や施設における火災予防と安全管理を担う責任者です。消防法第8条に基づき、一定規模以上の建物や事業所では管理権原者（所有者や賃借人など）が有資格者の中から選任しなければなりません。
消防計画の作成・届出建物や事業所ごとに、火災予防や消火、通報、避難などの手順をまとめた消防計画を作成し、消防署に届け出ます。
消火・通報・避難訓練の実施消防計画に基づき、定期的に消火・通報・避難訓練を実施します。
消防設備等の点検・維持管理消火器や火災報知器などの消防設備、避難経路や防火扉などの防火設備の点検・整備を行います。
火気の使用・取扱いの監督建物内での火気の使用や取り扱いについて監督し、火災リスクを低減します。
収容人員の管理建物に出入り・勤務・居住する人数を把握し、避難計画や防火対策に反映させます。
防火教育の実施住民や従業員に対して火災の危険性や防火対策について教育を行います。
その他防火管理上必要な業務法令や消防計画に基づくその他の防火管理業務を遂行します。
原則として「防火管理講習」を修了した者が選任されます。
建物の規模や用途によって「甲種」「乙種」など資格区分があります。
不特定多数が利用する特定防火対象物（ホテル、飲食店、病院など）で30人以上収容
それ以外の建物（事務所、工場など）で50人以上収容
福祉施設や複合用途防火対象物では、さらに厳しい基準が適用される場合あり
まとめ防火責任者（防火管理者）は、建物や施設の火災予防・安全管理の中心となる存在で、消防計画の作成・訓練・設備管理・教育など多岐にわたる防火管理業務を担います。消防法により、一定規模以上の建物では必ず選任が義務付けられています。
複合用途防火対象物物件の防火責任者（統括防火管理者）の主な業務
複合用途防火対象物（例：雑居ビル、テナントオフィス、店舗併用住宅など）では、建物全体の防火管理を統括する「統括防火管理者」の選任が義務付けられる場合があります。統括防火管理者の主なやることは以下の通りです。
1. 全体の消防計画の作成・届出
建物全体についての消防計画（消火、通報、避難などの手順や体制）を作成し、所轄の消防署長へ届け出ます。
2. 消防訓練の実施
消防計画に基づき、建物全体で消火・通報・避難訓練を実施します。訓練は年2回以上が目安で、実施内容を消防署に通知します。
3. 避難施設等の管理・点検
廊下、階段、避難口など、避難上必要な施設の管理・維持を行います。避難経路に物品が置かれていないか、防火扉やシャッターが正常に作動するかの確認も含まれます。
4. 防火設備の維持管理
消防設備（消火器、火災報知器、スプリンクラー等）の点検・整備を、資格者や専門業者に委託して定期的に実施し、必要に応じて指揮監督します。
5. 各防火管理者への指示・調整
建物内の各テナントや専有部分の防火管理者と連携し、防火管理に関する指示や調整を行います。必要に応じて管理権原者（オーナーやテナント代表）に指示を求めることもあります。
6. その他防火管理上必要な業務
火気の使用・取扱いの監督、収容人員の適正管理、法令や消防計画に基づくその他の防火管理業務を行います。
統括防火管理者の選任・資格
統括防火管理者は、各管理権原者（オーナーやテナント代表など）の協議により選任されます。
専門資格としては「甲種」または「乙種」の防火管理者資格が必要です。
選任時には「統括防火管理者選任届」や「全体についての消防計画」を消防署に提出します。
まとめ
複合用途防火対象物の防火責任者（統括防火管理者）は、建物全体の防火計画の策定・訓練実施・設備管理・各テナントとの調整など、防火安全の中核を担います。日常的な点検・訓練の実施と、関係者との連携が重要です
複合用途防火対象物とは
複合用途防火対象物とは、1つの建物（防火対象物）内に2つ以上の異なる用途が混在している建物を指します。たとえば、1階が飲食店、2階が事務所、3階が住宅といったように、用途の異なる部分が同じ建物内に存在する場合が該当します。
1階：飲食店
2階：カラオケ店
3階：事務所
このようなビルは「複合用途防火対象物」となり、いわゆる「雑居ビル」や「店舗併用住宅」「テナントオフィス」などが該当します。
消防法施行令別表第1の16項で規定されており、複合用途防火対象物は主に2つに分類されます。
16項(イ)はより厳しい防火基準が適用されます。
複合用途防火対象物は、火災時の避難や消火活動が複雑になるため、通常の単一用途建物よりも厳しい防火管理や設備基準が求められます。
各用途ごとに防火管理者の選任や消防計画の作成が必要となる場合があります。
主たる用途に従属する用途（例：デパートの駐車場や学校の学生食堂など）は、複合用途防火対象物に該当しない場合があります。
用途部分の面積が建物全体の10%以下かつ300㎡以下の場合も、主たる用途として扱われることがあります。
複合用途防火対象物は、「1つの建物に2つ以上の異なる用途が混在している建物」を指し、雑居ビルや店舗併用住宅などが代表例です。用途によって防火基準や管理体制が異なるため、消防法上で特別な配慮や規制が設けられています。
防火責任者（防火管理者）とは
防火責任者とは、主に「防火管理者」を指し、建物や施設における火災予防と安全管理を担う責任者です。消防法第8条に基づき、一定規模以上の建物や事業所では管理権原者（所有者や賃借人など）が有資格者の中から選任しなければなりません。
主な役割・業務
消防計画の作成・届出
建物や事業所ごとに、火災予防や消火、通報、避難などの手順をまとめた消防計画を作成し、消防署に届け出ます。
消火・通報・避難訓練の実施
消防計画に基づき、定期的に消火・通報・避難訓練を実施します。
消防設備等の点検・維持管理
消火器や火災報知器などの消防設備、避難経路や防火扉などの防火設備の点検・整備を行います。
火気の使用・取扱いの監督
建物内での火気の使用や取り扱いについて監督し、火災リスクを低減します。
収容人員の管理
建物に出入り・勤務・居住する人数を把握し、避難計画や防火対策に反映させます。
防火教育の実施
住民や従業員に対して火災の危険性や防火対策について教育を行います。
その他防火管理上必要な業務
法令や消防計画に基づくその他の防火管理業務を遂行します。
防火管理者の資格
原則として「防火管理講習」を修了した者が選任されます。
建物の規模や用途によって「甲種」「乙種」など資格区分があります。
防火責任者（防火管理者）の必要な建物
不特定多数が利用する特定防火対象物（ホテル、飲食店、病院など）で30人以上収容
それ以外の建物（事務所、工場など）で50人以上収容
福祉施設や複合用途防火対象物では、さらに厳しい基準が適用される場合あり
まとめ
防火責任者（防火管理者）は、建物や施設の火災予防・安全管理の中心となる存在で、消防計画の作成・訓練・設備管理・教育など多岐にわたる防火管理業務を担います。消防法により、一定規模以上の建物では必ず選任が義務付けられています。