複合用途防火対象物物件の防火責任者（統括防火管理者）の主な業務

複合用途防火対象物（例：雑居ビル、テナントオフィス、店舗併用住宅など）では、建物全体の防火管理を統括する「統括防火管理者」の選任が義務付けられる場合があります。統括防火管理者の主なやることは以下の通りです。

 

1. 全体の消防計画の作成・届出

• 建物全体についての消防計画（消火、通報、避難などの手順や体制）を作成し、所轄の消防署長へ届け出ます。

 

2. 消防訓練の実施

• 消防計画に基づき、建物全体で消火・通報・避難訓練を実施します。訓練は年2回以上が目安で、実施内容を消防署に通知します。

 

3. 避難施設等の管理・点検

• 廊下、階段、避難口など、避難上必要な施設の管理・維持を行います。避難経路に物品が置かれていないか、防火扉やシャッターが正常に作動するかの確認も含まれます。

 

4. 防火設備の維持管理

• 消防設備（消火器、火災報知器、スプリンクラー等）の点検・整備を、資格者や専門業者に委託して定期的に実施し、必要に応じて指揮監督します。

 

5. 各防火管理者への指示・調整

• 建物内の各テナントや専有部分の防火管理者と連携し、防火管理に関する指示や調整を行います。必要に応じて管理権原者（オーナーやテナント代表）に指示を求めることもあります。

 

6. その他防火管理上必要な業務

• 火気の使用・取扱いの監督、収容人員の適正管理、法令や消防計画に基づくその他の防火管理業務を行います。

 

統括防火管理者の選任・資格

• 統括防火管理者は、各管理権原者（オーナーやテナント代表など）の協議により選任されます。

• 専門資格としては「甲種」または「乙種」の防火管理者資格が必要です。

• 選任時には「統括防火管理者選任届」や「全体についての消防計画」を消防署に提出します。

まとめ

複合用途防火対象物の防火責任者（統括防火管理者）は、建物全体の防火計画の策定・訓練実施・設備管理・各テナントとの調整など、防火安全の中核を担います。日常的な点検・訓練の実施と、関係者との連携が重要です

 

 

 

 

 

 

 

 

 

.家電リサイクルセンター/家電引取所へ

 

洗濯機とブラウン管テレビを

 

廃棄してきました^_^

 

 

まず郵便局へ行って

 

リサイクル券を購入

 

軽トラで

 

家電取引所へ持っていきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

業者に頼むと

 

配送代や人件費で

 

4万くらいでしたが

 

自分でやればリサイクル券代のみ^_^

 

いろいろ時間詰めて

 

バタバタだったけど

 

とりあえず今日で終わって

 

良かったです^_^

 

 

こんなにスッキリ⇓

 

 

これから大変身していきます＾＾

 

 

 ジモティー沖縄で

 

「不用品を無料で引き取って下さい」と

 

広告したら結構な反響があり

 

沢山の方に引き取って頂き

 

処分費用も大分抑えられました＾＾（画像で分かるようにそれでも大量の残置物を処分しないといけないのですが。。。。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

気が遠くなります。。。

 

 

 

糸満市束里にある

 

糸豊環境美化センターへ

 

自分で持っていくと

 

安く処分できます＾＾

 

 

 

 

 

 

 

トラックから

 

ゴミを放り投げるの

 

けっこう気持ちいいです(笑) 

 

 

 

業者にも撤去作業

 

お願いしているのですが

 

出来るものは自分でも処分して

 

なるべく早く

 

入居できる状態に持っていきます

 

 

全6室

入居者募集中です

 

 

1F　31.94坪　飲食

https://www.e-uchina.net/bukken/jigyo/c-7679-3250319-0277/detail.html

 

2F　10.64坪×3室　飲食、事務所、店舗など

https://www.e-uchina.net/bukken/jigyo/c-7679-3250212-0247/detail.html

 

3F　13.06坪×2室　居住用（転貸OK、民泊）

https://www.e-uchina.net/bukken/jigyo/c-7679-3250319-0309/detail.html

 

 

## 沖縄の米軍賃貸（外人住宅・米賃）について

沖縄には多くの米軍基地が存在し、米軍人やその家族、軍属向けの賃貸住宅（通称「外人住宅」または「米賃」）市場が形成されています。この市場は、日本国内でも特に規模が大きく、投資対象としても注目されています。

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米軍賃貸市場の概要**

- 沖縄県内には推定4～5万人の米軍関係者とその家族が居住しており、特に本島中部（宜野湾市・北谷町など）で外人住宅の需要が高いです。
- 米軍人には米政府から家賃補助（BAH）が支給されるため、日本人向け賃貸よりも高額な家賃設定が可能です。階級によっては月額30万～50万円の補助が出るケースもあり、オーナーにとっては高利回りが期待できます。

 

 

外人住宅（米賃）として貸し出すための条件**

- **軍検（軍用住宅検査）**
　米軍のハウジングオフィスが実施する「軍検」を通過しなければ、米軍人に貸し出すことはできません。
- **立地要件**
　基地から一定距離以内、アクセスの良い場所であることが求められます。南部エリアは基地が少ないため、軍検が通らない場合もあります。
- **住宅スペック**
　広さ（最低51.15㎡以上）、耐震性、安全性、家具家電の備え付け、複数のバス・トイレ、網戸や煙探知機などの設備が必要です。
- **再検査**
　2022年以降は退去ごとに再検査が必要となり、メンテナンス負担が増しています。

 

 

 

**メリット**
- 日本人向けよりも高い家賃設定が可能（1.2～2倍が目安）。
- 家賃滞納リスクがほぼない（米軍が家賃補助を直接支給）。
- 景気や国内経済の影響を受けにくく、長期的な安定収入が期待できる。

**デメリット**
- 軍検合格や設備投資など、多額の初期費用が必要。
- 軍人の異動により、2年周期で急な退去が発生しやすい。
- 米軍政策や基地返還など、政治的要因で賃貸需要が大きく変動するリスクがある。
- 金融機関の担保評価が厳しく、売却時に出口戦略が難しい場合がある。

 

 

投資・運用上の注意点**

- 軍検に合格できる物件は限られており、立地・設備・安全基準を十分に満たしている必要があります[6][8]。
- 利回りが高い一方で、空室リスクや突発的な退去リスクも考慮し、日本人向け賃貸としても運用できるかを確認しておくことが重要です[6]。
- 売買時は、入居時期や金融機関の評価基準も事前に精査しましょう。

 

 

- 沖縄の外人住宅市場は、米軍基地の再編や返還、米軍人の人数変動によって需要が変化します[6][7]。
- 近年は物件供給が増え、競争も激化しているため、差別化（眺望・庭・設備など）が重要です。
- 軍用地自体の売買も活発で、地主には国から年間880億円以上の借地料が支払われています。

 

 

 

沖縄の米軍賃貸は、高利回り・安定収入が期待できる一方で、軍検合格や設備投資、米軍政策リスクなど独自の注意点があります。投資や運用を検討する際は、専門業者のサポートや最新の市場動向を十分に確認することが重要です

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年4月25日の情報です。