本日は

 

休みということで

 

糸満市にある

 

潮崎にあるビーチに行ってきました。

 

人込みにはいけないので

 

たまには海を眺めるのもいいもんですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宅建業法第31条第1項には、「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、

 

誠実にその業務を行わなければならない。」と規定されており、これは「信義誠実の原則」とも呼ばれています。

 

宅地建物取引に関わるものはすべてこの原則に基いて行動する事が前提となっており、これを実践できない者は

 

宅地建物取引に関わる資格がないということです。

 

この事を日々の業務を通じて体現する為にはどうしたらよいか、簡単に整理すると以下の通りではないかと考えます。

 

 

：取引の相手方に対し、常に誠実かつ適切な対応を心がけること。

 

：不動産及び関係法令に関する高い知識を身につけ、それを向上させ続けること。

 

：宅建業者であることについて自覚を持つこと。

 

 

国民一人一人の大切な財産の扱いを委ねられる立場の宅建業者は、こうした事を常に自覚して

 

取引の関係者からのあらゆる高い期待に高い次元で応えていかなければなりません。

 

そして、そのことは宅建業者としてのコンプライアンスの体現であり、ひいては宅地建物業の

 

社会的地位の向上につながるものと考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

宅建業者は、国土交通大臣または都道府県知事などの自治体のトップから免許を交付され

 

その業を営んでいます。免許とは、本来行ってはいけない事を一定の条件の元許されているという事で

 

その分厳しい規制を受ける事は当たり前と考えるべきです。国民一人一人おいて最大の財であり、

 

最も重要な生活の基盤となる不動産を日常的に取り扱えるという事は、それと引き換えに

 

遵守しなければならない法令・ルールも数多くあって当然であり、宅建業者の社会的責任は

 

極めて重大です。

 

一方現実に目を向けると不動産業界においては、不慣れな消費者が高額な不動産の取り扱いをする

 

機会に乗じて、実際よりも有利と誤認させるような悪質な広告により消費者を誘導したり

 

これを知っていたら買わなかった、（あるいは借りなかった。）などの意思決定に関して

 

重要な事実を告げずに消費者を契約に誘引したりといった事例が、減少傾向にあるとはいえ

 

未だにあることも事実です。

 

宅地建物業を営むということは経済活動であり、適正な利益を求めるのは当然ですが、

 

こうした玉石混合の市場においてコンプライアンスを語る以前の宅建業者から消費者を守ること

 

それも私たち宅建業者の重要な使命だといえます。

 

なお、このように宅地建物取引業の在り方を検討する場合において悪質な事例を観察すると

 

ほぼすべてのケースにおいて重大な宅建業法違反をしていることがわかります。

 

例えば、先の広告の事例は宅建業法第32条「誇大広告の禁止」に該当しますし、不利益事実の不告知は

 

第47条「業務に関する禁止事項」に抵触し、最高で2年以下の懲役もしくは300円以下の罰金

 

またはその併科となります。これはすなわち宅建業者として免許をはく奪されることであり

 

廃業を余儀なくされる事とともに、事実の重要性によってはマスコミ報道などにより

 

厳しい社会的制裁をも受けることになるでしょう。

 

私たちは一人一人が信頼産業として宅地建物取引業の立場を確立する使命を負っています。

 

したがって、私たち宅建業者におけるコンプライアンスの第一歩は

 

やはり宅建業法の順守にあるといえます。

 

 

 

宅建業者は、不動産の専門家としての社会的使命や立場を深く認識し

 

国民の要求と期待に応え、社会的信頼を確保するべく、以下に掲げる宅建業者の倫理を遵守して

 

業務を遂行することが求められる。

 

そして、宅地建物の取引を通して、顧客の一人一人が将来にわたって満足を得られるような

 

ライフスタイルの実現を手助けする専門家としての役割を果たしていかなければなりません。

 

1.国民の貴重な財産を託された者として誇りと責任をもって社会に貢献する。

 

免許を与えられた宅建業者は、業務を通して「社会貢献」を実践しなければなりません。

 

したがって宅建業者自身の利益を優先させて、不動産の財産的価値や顧客の要望を軽視するような

 

行為は決して容認されるものではありません。

 

高い倫理観を持ち、専門家集団として確かな社会的評価を受ける為に

 

常に努力を怠らない事が、宅建業者の指名でもあります。

 

 

2.依頼者と地域社会の信頼に応えるように、常に人格と専門的知識の向上に努める。

 

地域の信頼なくしては、宅建業者の経営は成り立ちません。この地域社会の信頼は

 

その地域に拠点を置き、業を続けてきたという事だけでは決して築くことができないものです。

 

地域に密着し、時間をかけて築き上げてきた人間関係を基盤に、不動産の専門家としての

 

知識と蓄積してきた多彩な情報、さらには小回りの利くサービスの提供を行い続けることによって

 

始めて得ることができるものなのです。

 

また、専門家としての知識は年々高度化していく事が宅建業法においても要請されており

 

この要請に応えるべく、常に「人」としての品性を磨きその地域にふさわしいサービスとは

 

何かを追求しつつ、さらなる知識の習得と資質の向上に努めなければなりません。

 

このことは、不動産業を信頼産業として確立していく基本的な条件であるともいえるでしょう。

 

 

3.諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。

 

業務の適正な運営と宅地及び建物の公正な取引とを確保するために宅建業者には、法令を遵守し

 

社会の信頼を裏切らない確固たる意識が求められています。

 

この諸法令の遵守とは、宅建業法や民法をはじめ、建築基準法・国土利用計画法・都市計画法等の

 

関連法令を宅建業者自身が遵守するという事に加え、不動産取引に関与した他の取引当事者に対しても

 

法令違反が無いよう専門家の立場から、的確なアドバイスを行うべき責任まで含まれていると解釈すべきである。

 

宅地建物に従事する者や、将来、当該事業者に従事しようとする者は、これら関連法令の

 

内容をしっかり把握・理解し遵守しなければならない。

 

 

4.誠実かつ公正な業務の遂行に努める。

 

宅建業者は、業務にあたっての信義誠実の原則と、売主や買主、貸主や借主などの依頼者の

 

仲立ちを行うものとして、常に中立・公正の立場で業務を行わなければいけません。

 

ここで言う信義誠実とは、社会共同生活の一員として、相手の信頼を裏切らないように

 

誠意をもって行動する義務を果たすことであり、民法第1条第2項の基本原則「信義誠実の原則」

 

が規定されているにも関わらず、宅建業法第1条第1項においても、業務処理の原則として

 

わざわざ規定しているところに私たち宅建業者は留意しなければなりません。

 

また中立・公正の立場で業務を行うことに関しては、取引当事者の一方のみに肩入れし、

 

不公正な扱いがないようにとの指摘であり、特に賃貸借に関する取引にはこうした

 

傾向が見受けられるため注意しなければなりません。

 

 

 

 

 

［台風の今後の予想］
　台風第５号は、今後発達しながら北へ進み、９日夕方から９日夜のはじめ頃には沖縄本島地方に接近する見込みです。

［防災事項］
＜強風＞
　沖縄本島地方では、９日夕方から９日夜のはじめ頃にかけて南の風が非常に強く吹く見込みです。１０日にかけて強風に十分注意してください。なお、台風の発達の程度によっては、９日は暴風となるおそれがあります。

　予想される最大風速（最大瞬間風速）
　　　　　　　　９日
　沖縄本島地方　南の風　２０メートル（３０メートル）
　　　　　　　　１０日
　沖縄本島地方　南の風　１５メートル（２５メートル）

＜高波＞
　沖縄本島地方の沿岸の海域ではしけており、９日夕方から９日夜遅くにかけては大しけとなる見込みです。海上や海岸付近では、うねりを伴う高波に警戒してください。

　予想される波の高さ（いずれもうねりを伴う）
　　　　　　　　９日　　　　　１０日
　沖縄本島地方　６メートル　　５メートル
　　　　　　　　　
＜大雨＞
　沖縄本島地方では、９日は多い所で１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降る見込みです。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に十分注意してください。なお、台風の進路等によっては湿った空気が流れ込みやすくなるため１０日にかけて、警報級の大雨となるおそれがあります。
　
＜雷・突風＞
　沖縄本島地方では、９日から１０日にかけて積乱雲が発達し、落雷や竜巻などの激しい突風による被害の起こるおそれがあります。屋外活動などには注意してください。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。

 

皆様、コロナ禍で大変だと

 

思いますが雨・風共に強くなってきてます。

 

十分に対策し警戒して下さい。

　今後発表する警報、注意報、竜巻注意情報、気象情報に留意してください。