グラファーレ 八重瀬町港川5棟

 

ラスト1棟です！！

 

3号棟　4LDK　￥万

 

〇具志頭小学校／徒歩３２分（約１．７１ｋｍ）
〇具志頭中学校／徒歩３３分（約１．７９ｋｍ）
〇ＪＡおきなわＡコープ玉城店／車　３分（約１．７４ｋｍ）

 

 

 

 

 

所在地	沖縄県島尻郡 八重瀬町字港川364-1
交通	沖縄都市モノレール「那覇空港」駅から車21km
価格	万円
最多価格帯	-
総棟数	5棟	販売棟数	4棟
土地面積	171.61m²～181.54m²(51.91坪～54.91坪)	建物面積	96.05m²～97.71m²(29.05坪～29.55坪)
間取	4LDK	構造/階数	木造サイディング貼スレート葺2階建
都市計画区域	非線引き区域	用途地域	都市計画地域外
建ぺい率	70%	容積率	400%
地目	畑	私道負担	-
築年月	2020年07月完成	入居予定年月	相談
建築確認番号	建築確認番号不要 他
分譲後の権利形態	所有権
設備	ガス：LPG 水道：公営水道 汚水：公共下水 雑排水：公共下水
制限事項	容積率：前面道路幅員制限　建築基準法外通路（南東側公道５．１４ｍ）　建築基準法外通路（南東側公道５．１５ｍ、北東側公道４．３７ｍ）　建築基準法外通路（北東側公道４．３７ｍ）　建築基準法外通路（北東側公道４．１８ｍ）
取引態様	一般媒介
担当者からの一言	システムキッチン（浄水器・人造大理石トップ）　バス停「港川（八重瀬町）」/徒歩４分（約188ｍ）

2.反社会的勢力の排除

 

 

近年、暴力団などの反社会的勢力あ、暴力団対策法の網をくぐり、組織形態お隠避し

 

あらゆる経済活動に進出し社会問題となりました。社会全体は反社会勢力の排除を強く求めるようになり

 

不動産業界を含め経済活動の様々な分野に対し反社会勢力の排除を強く求めるようになりました。

 

反社会勢力の排除の要請は、暴力団排除条例の制定及び各分野の取引の契約条項の中に、反社会的勢力を

 

排除するための条項（以下「反社条項」という）を挿入する要請です。

 

暴力団排除条例は、全国47都道府県において制定しています。

 

条例の不動産所有者及び宅建業者に関する内容の概要は次の通りです。

（1）不動産所有者（売主・貸主）の責務（各都道府県ほぼ共通） ①契約をしない義務 暴力団事務所の用に供される事を知って、譲渡などに係る契約をしてはならない。 ②確認義務 譲渡に係る契約の締結前に、暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努める。 ➂明文義務 譲渡などに係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努める。 ア.暴力団事務所の用に供してはならないこと。 イ.暴力団事務所の用に供されている事が判明した時は、催告をする事なく当該契約を解除し または当該不動産を買い戻すことができる事。 ④解除義務 暴力団事務所の用に供される事が判明した場合、速やかに当該譲渡等に係る契約を解除し または当該不動産を買い戻すよう努める。 （2）代理または媒介おする者の責務（各都道府県ほぼ同じ） 譲渡などに係る契約の当事者に対し、不動産所有者（売主・貸主）の責務に関する規定の遵守に関し 助言その他の処置を講じなければならない。 暴力団事務所になる事を知って、譲渡などに係る契約の代理または媒介をしてはならない。

また、不動産業界は、この要請を受け入れて取引契約書の反社条項を入れる対応を推進しています。

 

反社条項の構成内容は、取引の当事者が反社会的勢力でないことを確約（誓約）し

 

万が一反社会的勢力であった場合、確約（誓約）条項の違反を理由に取引契約を解消（解約）し

 

さらに制裁金を課すことができるとするものです。契約条項の違反による取引解除により反社会的勢力を

 

不動産取引から排除する手法をとっています。

 

 

報酬 

 

 

 

1.犯罪収益移転防止法

 

 

麻薬や銃器などの国際犯罪に関するマネー・ロンダリング（資金洗浄）と国際的なテロの横行拡大を防止する

 

目的で、国際的機関である金融活動作業分が各国に要請した結果、我が国では、犯罪収益移転防止法が成立し

 

その中で、宅建業者には、取引時確認義務、確認記録の作成義務、取引記録などの作成義務、疑わしい取引の

 

届け出義務が課されました。宅地建物を通して犯罪収益の資金が流入する事を防止する為の義務です。

 

宅建業者はこうした義務の遂行により、宅地建物取引を健全・安心・安全な取引とする社会的責任を果たしているのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

＊個人情報保護法

 

宅地建物取引は、個人情報に関わる取引です。生存する個人の当事者の情報及び宅地建物の情報は

 

個人情報保護法において保護すべき個人情報に該当します。（個人情報保護法第2条）宅建業者は

 

取り扱う個人情報の多少にかかわらず個人情報取扱業者として個人情報の取り扱いに関する義務が以下のように課されています。

 

 

1.利用目的の特定（同法第16条）

個人情報を取り扱うに際しては、その利用目的をできる限り特定する義務があります。

 

 

2.利用目的による制限。（同法第16条）

あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用の範囲を超えて個人情報を取り扱うことはできません。

 

 

3.適正な取得（同法第17条）

個人情報を偽りその他の不正な手段で取得することはできません。

 

 

4.取得に対しての利用目的の通知等（同法第18条）

個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的を本人に通知、または公表しなければなりません。

（ただし、予め公表している場合を除く。）

 

 

5.データ内容の正確性の確保（同法第19条）

利用目的の達成に必要な範囲において、個人データ（個人データベースを構成する個人情報）を正確かつ最新のないように

保持し、利用の必要がなくなった場合には、個人データを遅滞なく消去する努力義務があります。

 

 

6.安全管理処置（同法第20条）

取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の個人データの安全管理に必要な適切な

処置を講じる義務があります。

 

 

7.従業者の監督（同法第21条）及び委託先の監督（同法第22条）

個人データを取り扱う従業者及び委託先対し、個人データの管理が図られるよう管理する義務がある。

 

 

8.第３者提供の制限（同法第23条）

特定の場合を除き、予め本人の同意を得ずに個人データを第３者に提供することはできません。

 

 

9.その他の義務（同法２４条～27条）

 

 

＊守秘義務

宅建業者は、宅地建物取引の内容に関する守秘義務を負担しています。（宅建業法４５条）宅地建物取引の内容は

当事者のプライバシーに関わる秘密に該当する事項が存在します。正当な理由がない限り、業務上知り得た秘密を

他に漏らすことは禁止されています。この義務は宅建業を廃業した後も同じです。

 

 

 

めちゃくちゃいいじゃないですか！！

 

 

玄関開けて

 

海が見える。。。。

 

 

最高ですね！

 

小学校も隣にあるので

 

子育てもしやすい環境にあると思います。