＊個人情報保護法

 

宅地建物取引は、個人情報に関わる取引です。生存する個人の当事者の情報及び宅地建物の情報は

 

個人情報保護法において保護すべき個人情報に該当します。（個人情報保護法第2条）宅建業者は

 

取り扱う個人情報の多少にかかわらず個人情報取扱業者として個人情報の取り扱いに関する義務が以下のように課されています。

 

 

1.利用目的の特定（同法第16条）

個人情報を取り扱うに際しては、その利用目的をできる限り特定する義務があります。

 

 

2.利用目的による制限。（同法第16条）

あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用の範囲を超えて個人情報を取り扱うことはできません。

 

 

3.適正な取得（同法第17条）

個人情報を偽りその他の不正な手段で取得することはできません。

 

 

4.取得に対しての利用目的の通知等（同法第18条）

個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的を本人に通知、または公表しなければなりません。

（ただし、予め公表している場合を除く。）

 

 

5.データ内容の正確性の確保（同法第19条）

利用目的の達成に必要な範囲において、個人データ（個人データベースを構成する個人情報）を正確かつ最新のないように

保持し、利用の必要がなくなった場合には、個人データを遅滞なく消去する努力義務があります。

 

 

6.安全管理処置（同法第20条）

取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の個人データの安全管理に必要な適切な

処置を講じる義務があります。

 

 

7.従業者の監督（同法第21条）及び委託先の監督（同法第22条）

個人データを取り扱う従業者及び委託先対し、個人データの管理が図られるよう管理する義務がある。

 

 

8.第３者提供の制限（同法第23条）

特定の場合を除き、予め本人の同意を得ずに個人データを第３者に提供することはできません。

 

 

9.その他の義務（同法２４条～27条）

 

 

＊守秘義務

宅建業者は、宅地建物取引の内容に関する守秘義務を負担しています。（宅建業法４５条）宅地建物取引の内容は

当事者のプライバシーに関わる秘密に該当する事項が存在します。正当な理由がない限り、業務上知り得た秘密を

他に漏らすことは禁止されています。この義務は宅建業を廃業した後も同じです。

 

 

 

めちゃくちゃいいじゃないですか！！

 

 

玄関開けて

 

海が見える。。。。

 

 

最高ですね！

 

小学校も隣にあるので

 

子育てもしやすい環境にあると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本日は

 

休みということで

 

糸満市にある

 

潮崎にあるビーチに行ってきました。

 

人込みにはいけないので

 

たまには海を眺めるのもいいもんですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宅建業法第31条第1項には、「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、

 

誠実にその業務を行わなければならない。」と規定されており、これは「信義誠実の原則」とも呼ばれています。

 

宅地建物取引に関わるものはすべてこの原則に基いて行動する事が前提となっており、これを実践できない者は

 

宅地建物取引に関わる資格がないということです。

 

この事を日々の業務を通じて体現する為にはどうしたらよいか、簡単に整理すると以下の通りではないかと考えます。

 

 

：取引の相手方に対し、常に誠実かつ適切な対応を心がけること。

 

：不動産及び関係法令に関する高い知識を身につけ、それを向上させ続けること。

 

：宅建業者であることについて自覚を持つこと。

 

 

国民一人一人の大切な財産の扱いを委ねられる立場の宅建業者は、こうした事を常に自覚して

 

取引の関係者からのあらゆる高い期待に高い次元で応えていかなければなりません。

 

そして、そのことは宅建業者としてのコンプライアンスの体現であり、ひいては宅地建物業の

 

社会的地位の向上につながるものと考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

宅建業者は、国土交通大臣または都道府県知事などの自治体のトップから免許を交付され

 

その業を営んでいます。免許とは、本来行ってはいけない事を一定の条件の元許されているという事で

 

その分厳しい規制を受ける事は当たり前と考えるべきです。国民一人一人おいて最大の財であり、

 

最も重要な生活の基盤となる不動産を日常的に取り扱えるという事は、それと引き換えに

 

遵守しなければならない法令・ルールも数多くあって当然であり、宅建業者の社会的責任は

 

極めて重大です。

 

一方現実に目を向けると不動産業界においては、不慣れな消費者が高額な不動産の取り扱いをする

 

機会に乗じて、実際よりも有利と誤認させるような悪質な広告により消費者を誘導したり

 

これを知っていたら買わなかった、（あるいは借りなかった。）などの意思決定に関して

 

重要な事実を告げずに消費者を契約に誘引したりといった事例が、減少傾向にあるとはいえ

 

未だにあることも事実です。

 

宅地建物業を営むということは経済活動であり、適正な利益を求めるのは当然ですが、

 

こうした玉石混合の市場においてコンプライアンスを語る以前の宅建業者から消費者を守ること

 

それも私たち宅建業者の重要な使命だといえます。

 

なお、このように宅地建物取引業の在り方を検討する場合において悪質な事例を観察すると

 

ほぼすべてのケースにおいて重大な宅建業法違反をしていることがわかります。

 

例えば、先の広告の事例は宅建業法第32条「誇大広告の禁止」に該当しますし、不利益事実の不告知は

 

第47条「業務に関する禁止事項」に抵触し、最高で2年以下の懲役もしくは300円以下の罰金

 

またはその併科となります。これはすなわち宅建業者として免許をはく奪されることであり

 

廃業を余儀なくされる事とともに、事実の重要性によってはマスコミ報道などにより

 

厳しい社会的制裁をも受けることになるでしょう。

 

私たちは一人一人が信頼産業として宅地建物取引業の立場を確立する使命を負っています。

 

したがって、私たち宅建業者におけるコンプライアンスの第一歩は

 

やはり宅建業法の順守にあるといえます。