住みたい土地の災害・防災情報は必ず把握しておく。

 

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

 

 

 

家を買うときに

 

学校やスーパー・コンビニなど

 

距離や方角を気にするのは当たり前。

 

しかし、その前に確認しておきたいのは

 

購入検討物件の

 

地域が自然災害の

 

少ない地域かどうかという事だ。

 

そして、万が一自然災害が起きたとしても

 

被害を最小限に抑えられるかを

 

調べることが大切です。

 

住みたい土地の

 

災害・防災情報は把握しておきたい。

 

 

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

 

防災に役立つ情報もあるので

 

併せてチェックしてみて下さい。

 

 

親からの援助にも税金がかかる。

 

非課税枠を知っておこう！（税率10％時）

国税庁ホームページ「住宅取得等資金の贈与税の非課税」から引用

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ性または耐震性の高い住宅	左記以外の住宅（一般住宅）
2020年4月1日～2021年3月31日	1500万	1000万
2021年4月1日～2021年12月31日	1200万	700万

 

贈与税の非課税枠を使えば

 

最大1610万円が非課税に！

 

親や祖父母からの贈与には税金が発生する。

 

ただし住宅資金については

 

「住宅資金贈与の非課税枠」が

 

設けられているので

 

一定額までは税金がかからない。

 

非課税枠については上記の表を

 

参考にして欲しい。

 

省エネ・耐震性の高い住宅には

 

最大1500万が非課税となっている。

 

これに加え

 

「生前贈与の非課税枠」も

 

110万円まで利用できるので

 

これらを組み合わせれば

 

最大1610万円が非課税で住宅資金に充てれます。

 

最新情報は国税庁のホームページで

 

確認できるので対象となりそうな方は

 

ぜひチェックしてみて下さい。

 

贈与税対策にもなりますね！

 

 

ウェブやチラシではわからない

 

物件情報を確認する。

 

まずは臆せずモデルハウスへ

 

何度も足を運ぶ。

 

モデルハウスに何度も足を運ぶことで

 

必要な物や理想との差がわかる。

 

複数のモデルハウスを

 

まわることで見極める目を養う。

 

実際に目で確かめてみると

 

事前情報ではわからなかった事などが

 

明確になります。

 

また販売員が同行するのであれば

 

現地だからこそ説明できる

 

情報を持っているかもしれない。

 

また1か所の見学で満足せず

 

いくつかのモデルハウスに足を運ぶことが大事。

 

複数を見ることで比較できるほか

 

それぞれのメリット・デメリットから

 

新たな理想が生まれたり

 

良い物件を見極める目を養えたりする。

 

一生に一度の買い物だからこそ

 

手抜きはせず、様々な物件を見学しておきたい。

 

 

 計画的に維持費を貯め

 

定期的に修繕を行うようにする。

 

戸建ての場合

 

必ずかかる維持費は

 

固定資産税のみです。

 

しかし経年劣化により

 

外壁や水回りの修繕が必要に

 

なってくるため

 

修繕費も積み立てて

 

いくのが賢いやり方です。

 

まずは

 

外壁や屋根

 

水回り・壁紙などの

 

修繕費用。

 

長く住んでいるうちに劣化し

 

修繕が必要になってくるのは避けられない。

 

一般的に

 

10年ごとに

 

およそ100～150万ほどの

 

修繕費がかかるとされているので

 

 月8,000～1万2,500円ほど

 

積み立てていくと

 

万が一のとき

 

すぐに修繕ができる。

 

またこれらの修繕費以外にも

 

庭の芝生や草木の植え替えを

 

する予定があれば

 

それらの資金も一緒に

 

積み立てておくといいでしょう。

 

基本的には

 

毎月、貯蓄していくのが

 

ベストだが

 

無理に貯蓄しても

 

つらいので

 

各家庭の事情に合わせて

 

積み立てタイミングを

 

調整するといい。

 

 

 

物件価格と別にかかる費用も考慮しましょう。

 

契約時に必要な費用

 

＊印紙税　1~2万

土地や建物の売買契約書、住宅ローンを借りるときに金融機関と締結する金銭消費貸借契約書を発行する際に必要。

 

＊登録免許税　10~15万

土地や建物を登記する際に住宅ローンにかかわる抵当権の登記をする際にかかる。固定資産税評価額・借入額などから算出。

 

＊司法書士報酬　10~15万

抵当権の設定登記を司法書士にお願いした場合の手数料。自力で行うことは無理なので必ずかかる。

 

＊不動産取得税　3～10万

土地や建物などの不動産を取得したり、建物を建築した時にかかる税金。その不動産が所在する都道府県に納める。

 

＊融資手数料　2～5万

融資の際に発生する金融機関によって異なる手数料。不動産仲介業者を介して売買契約した際も発生する。

 

＊住宅ローン保証料　30～50万

ローンが返済不可能になった時に備え、保証会社に保証を依頼するために支払う。一括支払いか金利上乗せかで選べる。

 

＊火災保険　30～50万

保証内容や期間は保険会社によるが、「10年一括：建物2,000万・家財1,000万」が一般的。地震保険も検討したい。

 

＊団体信用生命保険　5～10万

ローン返済中に死亡したり、高度障害になった場合に、残債を返済してくれる保険。万が一に備える。

 

 

契約後に必要な主な費用

 

＊固定資産税　5～10万

土地や建物などの不動産を所有している場合、その不動産が所在する市区町村の納める。所有している限り毎年納める。

 

＊都市計画税　0～3万

都市計画区域の市街気調整区域や一部の非線引き区域に不動産を所有している場合、所在する市区町村に納める。毎年納める。

 

＊引っ越し料金　10～20万

ファミリーの場合、引っ越し料金も無視できないコスト。新たな住まいで必要になるインテリア・家具など思案どころ。

 

 

物件購入！失敗しないために！